件名には必ず「過払い請求相談所」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>返済する気があれば、過払いの問題はここまで大きくならなかったでしょう。
ただし、返済する気があったとしてもお金がないというのが実情かもしれません。
本当に返済したら会社自体が存続出来ない状況ということです。
ですから、裁判でなければ返済しないというふうにハードルを上げているのです。
まずは自分がどれだけの過払いがあるのか確認することが必要です。
取引履歴の開示請求を借りていたところに行いましょう。
]]>前回書いたように過払いの返還する率も下がってきています。
どれだけ満額に近い形で過払いを返還してもらうかということが、焦点になっているようにも見受けられます。
ですから、どんどん過払いの返還が悪くなっているので、早めに請求を行うことが大事なのです。
それが出来なければ、過払い金を取り戻すのを諦めているのと同じことです。
弁護士に依頼するにしても、自ら裁判を行うにしても行動しなければ、まったく意味をなしませんよね。
行動することが大事ですね。
取引履歴を取り寄せて、無料ソフトなどを使って
計算するところまではいけましたか？
そこまでいけたら、弁護士にまかせるか、
とりあえず自分で行うか検討しましょう。
弁護士に払う費用以上に過払いがあれば、
弁護士に依頼することも検討したほうが良いですね。
少し前までは、個人で行ってもそれなりに
和解に応じたりして、過払い金を返還して貰えましたが、
ここ最近はそうも言えないようです。
金銭的に大きい場合は弁護士に依頼することによって、
100％とは言えないかもしれませんが個人で行うよりも
多く返還される可能性が高くなりますよ。
その方法は至って簡単です。
まずは借りていたところから取引の履歴を取り寄せることです。
取り寄せしたら、実際に利息制限法の上限利息の場合に返済するべき金額を算出します。
計算機ではなかなか大変なので、インターネットなどで無料で提供されているエクセルなどで作られた計算用のファイルを手に入れて入力すれば、簡単に算出出来ます。
過払いが算出出来たら、その過払いを請求することになりますが、実際は訴訟なども必要であるため、弁護士などに相談してみると良いでしょう。
件名には必ず「過払い請求相談所」と入れてください。
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]]>当サイトでは、相互リンクを募集しています。
相互リンクをご希望の方は当サイトへのリンクを、あなたのサイトに設置後、以下のメールアドレスまでお申し込みください。
件名は、「過払い請求相談所の相互リンクについて」として下さい。
過払い請求は、弁護士と司法書士のどちらにも依頼することができます。しかし、弁護士に依頼するほうが有利だと言われています。
主なポイントとして、次のようなことが挙げられています。
○弁護士は金額に関わらず依頼できる。
○弁護士は簡易裁判所にも、地方裁判所にも提訴出来る。
○司法書士は過払金が140万円未満の場合にしか依頼できない。
○司法書士は簡易裁判所にしか提訴できない。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼しますと、グレーゾーン金利で支払わされていた利息につきましては利息制限法に基づいて引き直し計算し、払い過ぎた利息分は残元本の返済に充当、つまり借金の減額ができます。
払い過ぎた利息分が残債務よりも多い場合には、過払い金として返してもらうこともできます。
現在、債務の返済途中という方でも、利息制限法の上限利率を超えた取引が３年以上でしたら、過払い金が発生している可能性があると言われています。
ただし、過払い金が発生しているかどうかという基準は絶対的なものではなく、あくまでも可能性があるというだけです。
はっきりさせるためには、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
個人で過払い請求をする際、取引履歴の開示を求めますと、取引履歴の改ざんや過去の履歴の紛失などの理由での開示拒否といった可能性も考えられます。
しかし、弁護士や司法書士などの専門家が介入しますと、不正の可能性はきわめて少なくなりますから、やはり専門家に依頼することをおススメします。
一般的なケースとして、過払い金が発生している可能性があるのは、利息制限法の上限利率を超えた返済ですでに完済したという方です。
また、債務を完済してからまた新たに借入をしたという場合でも、完済した債務のほうに過払い金が発生している可能性があります。
借入金が140万円以下でも、弁護士費用や慰謝料を付加したり、数人の依頼者合同で提訴するなど、弁護士の手腕で140万円以上の借入金として地方裁判所に提訴することができる場合がありますから、140万円以下の場合でも弁護士に相談した方が有利とされています。
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弁護士や司法書士に過払い請求を依頼する最大のメリットは、訴訟も含めた別の対抗手段を講じて対応できることです。
金融業者には顧問弁護士などの法律の専門家がついていますから、法的なさまざまな対応策を講じて切り抜けようとすることがあります。
そんな場合、法律に疎い一般人が過払い請求をしましても徒労に終わる可能性が大きいですから、やはり専門家に任せるのが賢明でしょう。
過払い金返還請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきます。
しかし、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるそうです。
弁護士や弁護士事務所のテレビコマーシャルが多くなりましたが、そのおかげで過払い金という言葉もよく知られるようになりました。
また、過払い請求の件数も多くなっているようです。債権者の中には過払金の返還どころか、過去の取引明細さえまったく出さないところもあります。
このような場合でも、債務者から大まかにでも過去の取引内容を確認できますと提訴できます。
過払い訴訟における弁護士と司法書士の違いですが、訴訟の訴額が140万円を超えない簡易裁判所の事件の場合には、弁護士以外にもいわゆる認定司法書士や裁判所の許可を受けた者も訴訟代理人となることができます。
しかし、訴訟の訴額が140万円を超える地方裁判所での事件では、弁護士でなければ訴訟代理人となることはできません。
つまり、司法書士では扱えなくなります。
経験豊富な弁護士や司法書士でしたら、最新の判例に基づいて問題点や争点を的確に捉えることができますから、金融業者側に支払い能力があれば満額の要求額（過払い金とその利息、裁判費用、弁護士・司法書士の報酬など）やその他の要求を勝ち取る可能性が大きくなります。
司法書士には、裁判所に提出する書類の作成、またそのための相談業務が認められています。
また、いわゆる認定司法書士には、それらに加えて140万円を超えない事件についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。
ですから、司法書士事務所では、任意整理の相談だけでなく、自己破産、個人再生や過払い請求の相談を受け付けているところがたくさんあります。
司法書士は、司法書士法により、民事に関する紛争につきましては140万以下の事件しか取り扱うことができないことになっています。
そして、手続きを代理することができるのも、簡易裁判所だけに限られています。
司法書士が過払い請求など依頼を請け負ったときの報酬につきましては、それぞれの司法書士が自由に定めて良いことになっています。
自由と言いましても、司法書士会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決められるようになっています。
司法書士に過払い請求を依頼する際は、司法書士に相談の上、報酬について十分に説明を受けるようにしましょう。
過払い請求は個人でも行うことができますが、弁護士に依頼するメリットも認識しておきましょう。
一つには、最大限の過払い金の返還が期待できることです。
訴訟手続きなどを利用することにより、過払い金を満額、もしくはそれに近い額を取り戻すことができます。
債務整理を司法書士に依頼して、金利の引き直し計算をしますと過払い金が140万円を超える場合があります。
そうなりますと、司法書士では権限がなくなってしまいます。
ですから、最初から弁護士に依頼しておくべきだという意見もあります。過払い請求の弁護士費用は、次のようになっています。
○着手金が１社あたり20000円。
○実費として訴訟に必要な印紙代、郵券代など。
○報酬は金融業者からの請求額からの減額の10％、過払金の取り立て額の20％。
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任意整理につきましては、事実上の効果として弁護士に依頼するほうが賢明かもしれません。
特に、過払い金が発生する可能性がある場合には、過払い請求において弁護士は強い力がありますから弁護士に依頼するべきでしょう。
任意整理の場合、最初から過払い金があるかどうかは分かりませんから、そのことを考慮して弁護士に依頼したほうが無難かもしれません。
司法書士ではなく弁護士に過払い請求手続きを依頼した場合は、案件の価額に制限はありませんから、過払い金の額がいくら多くなりました。
またいずれの裁判所での訴訟になりましても、最初から最後まですべての手続きを弁護士に任せることができます。
ですから、依頼する側としましては、多少費用がかさみましても最初から弁護士に任せたほうが安心できるかもしれません。
司法書士に過払い請求を依頼した場合は、最低限の依頼料として10000～50000円、過払い請求で回収した金額の10～30％の範囲での報酬を支払うことになります。
個人で金融業者と交渉して費用をかけないようにするか、あるいはある程度の出費を覚悟して確実に回収するために司法書士に依頼するかはそれぞれの自由ですから、よく考えて自分に最適な方法を選ぶようにしましょう。
弁護士に依頼しない場合は、地方裁判所に過払い請求訴訟を提起しますと、本人が裁判所に出廷して裁判を行う必要があります。
また、簡易裁判所で認定司法書士が訴訟代理人となった場合でも判決が出され、控訴となった場合には、地方裁判所においては弁護士でなければ訴訟代理人となることができませんから、上訴審では本人が裁判所に出廷する必要があります。
このように、過払い請求訴訟におきましてもあらゆる場面で安心して対応できるのは弁護士であると言えるでしょう。
司法書士は、140万円以上の過払い金を扱うことができませんから、本来ならば、140万円以上の過払い金を回収できる場合でも、 140万円未満で妥協してしまわなければならない恐れが出てきます。
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認定司法書士が和解交渉できるのは、経済的利益（現在の貸付残高+過払い額）が140万以下の場合だけですから、例えば、和解時の約定貸付残高が100万の場合、40万円までの過払い請求の和解において認定司法書士が代理人となれます。
それ以上になりますと、弁護士の範疇となりますが、一般的に費用が高くなります。
過払い請求をする際、金融業者の中には自ら正規の資格を持った司法書士や弁護士を紹介するケースもありますが、そのような紹介では決して依頼しないようにしましょう。
過払い請求で費用を抑えたいのでしたら、司法書士をおススメします。
過払い請求に関しては、弁護士と司法書士に依頼することができます。
どちらも業務内容は大体同じです。大きな違いは、料金体系です。司法書士は町の法律家とも言われているように身近な存在ですから、一般的に弁護士よりも費用が安く相談しやすいと言われています。
ですから、過払い請求は司法書士に依頼するケースが多くなっているということです。
ただし、司法書士が依頼を受けられる案件は140万円を超えない案件となっています。
それを超える場合は、法律上、弁護士へ依頼することになります。過払い請求において、費用が高いか安いかだけで、弁護士や司法書士を選んではいけません。
費用が安くても、回収金額が少なければあまり意味がありません。
ですから、仕事に熱心に取り組み、確実な回収、そして最大限の回収金額を目指している弁護士を選んだほうが良いでしょう。
弁護士は、法律事務のすべてを扱うことができ、司法書士のような制限はありません。
ですから、依頼者の代理人として、しっかりとした対応ができると言われています。
過払い請求の依頼をするにあたり、自分で法廷に立つ覚悟のある方は、司法書士に依頼しましても良いかもしれません。
過払い請求を司法書士と弁護士どちらに依頼するかは、1社当たりの過払い額により判断するのが目安とされています。
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