和解交渉 大阪・神戸
大手の金融業者への過払い請求では、過払い総額の70％程度でしたら和解に応じてくれるようです。
しかし、個人で交渉しましてもほとんど応じてくれませんから、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただし、整理屋、また偽弁護士や偽司法書士などには注意しておきましょう。
必ず認定司法書士や弁護士資格を有していることを確認しましょう。
和解交渉が合法的にできるのは簡裁代理権のある認定司法書士と弁護士だけですから、それ以外の人に相談も含め依頼してはいけません。
過払い請求は、簡易裁判所で勝訴しましても、金融業者側が控訴しますと、結局、地方裁判所の法廷に依頼者自身が立ち、司法書士は傍聴席で見守るだけということになります。
相手側は控訴すれば司法書士の権限範囲を超えることを知っていますから、争ってくることがほとんどです。
弁護士と司法書士とでは、代理人として活動できる範囲においてかなり違いがありますから、まとまった借金があったり、過払い請求をしたりする場合には、弁護士に依頼するほうが無難だと言われています。
ただ、弁護士のいない過疎地に居住している場合、あるいは身近に債務整理の経験がある弁護士がいないといった場合には、経験豊富な司法書士に依頼したほうが良いでしょう。
過払い請求を司法書士に依頼する場合、どれだけの費用がかかるのか気になる方も多いことでしょう。
実際の相場はどれくらいなのか、あるいは結果的に赤字になってしまうのではないかと不安になるかもしれませんが、心配は要りません。
最初に最低限の着手料は必要となりますが、基本的には過払い金の数パーセントが司法書士への報酬となりますから、それほどのことはありません。
過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼した際、成功報酬を巡って依頼者との間でトラブルが急増しているようです。
そのトラブルというのは、取り戻した過払い金のほとんどを成功報酬として取られたとか、過払い金を返してくれない、あるいは依頼したのに長い間放置されているといったものです。
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